萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
農山漁村交流プロジェクト推進事業では、萩市ふるさとツーリズム推進協議会会員の対象者の内訳について、集落営農法人連合体形成加速化事業では、導入するトラクターの仕様及び装備品について、この事業の周知方法について、コロナに負けない農業経営実践加速化事業では、スマート農機の種類について、森と暮らしのつながり創造事業では、財源である森林環境譲与税の活用及び今後の計画について、詳細な事業内容について、県やその他
農山漁村交流プロジェクト推進事業では、萩市ふるさとツーリズム推進協議会会員の対象者の内訳について、集落営農法人連合体形成加速化事業では、導入するトラクターの仕様及び装備品について、この事業の周知方法について、コロナに負けない農業経営実践加速化事業では、スマート農機の種類について、森と暮らしのつながり創造事業では、財源である森林環境譲与税の活用及び今後の計画について、詳細な事業内容について、県やその他
また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成２９年４月にＪＡ南すおう管内の集落営農法人がＪＡ南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。 さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる５７６haにおきまして、事業が展開をされております。
本定例会におきましても、集落営農法人に対する経営強化プランの作成に対する支援やスマート農機等の導入支援、林業用機械等の導入や林業従事者の確保、育成に対する支援、漁港機能を増進する取組などの補正予算を提案しており、農林水産業が元気になる取組を行ってまいります。
また、経営体の育成・支援の指標であります中心経営体の経営面積でございますが、目標値８３４ヘクタールに対し、令和元年度が７３３ヘクタール、令和２年度が５８３ヘクタールとなっていますが、集落営農法人の延べ数は、目標値１３経営体に対して、令和元年度が１１経営体、令和２年度が１６経営体と、令和２年度は目標値を上回っているところであります。
このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、集落営農法人、認定農業者等の中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、６次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。
本定例会で提案しております、集落営農法人に対する経営強化プランの作成に対する支援やスマート農機等の導入支援、林業用機械等の導入や林業従事者の確保・育成に対する支援、漁業機能を増進する事業など、農林水産業が元気になる取組を行ってまいります。 また、新規就業者の確保対策に力を注ぎ、後継者の育成を進め、持続可能で魅力ある農林水産業を構築し、若い方のＵＪＩターンや地域の活力を創出してまいります。
自給飼料の確保については、新たに飼料集収穫機械を導入し、自給飼料の増産、低コスト生産に努め、放牧を推進するとともに、集落営農法人から稲発酵粗飼料や良質な稲わらの受入れを行い、安心で安価な飼料の確保に取り組みました。 また、萩市内の法人へのレンタカウによる山口型放牧を推進するとともに、地域内の耕種農家に良質な堆肥の供給を行いました。
また、農地や農道、用水路等の一体的な整備や集落営農法人などの地域農業の担い手の確保を図るため、圃場整備を計画的に進めているところであり、現在、長穂地区においては令和６年度の完了を目指して整備を進めているほか、今年度からは新たに中郷地区において準備作業に着手したところです。
この事業は、担い手の確保・育成が困難な地域において、将来、集落営農法人化を目指す営農組織に対し、地域営農計画の策定に要する経費や農業用機械の整備に要する経費を支援するものです。
さらに、経営基盤の強化には、就農者の組織化や法人化を進めることが重要であると認識しており、これまで集落営農法人の設立や法人の農業への新規参入など、法人組織の確保を目指す取組にも力を入れてきたところです。
このため本市では、県と連携してプロジェクトチームを立ち上げ、地域での話し合いにより、将来にわたり地域の農地を誰が守っていくかなどを定める、人・農地プランの作成を推進するとともに、次世代継承型地域営農推進事業により、法人化を目指して設立した集落営農法人が、人・農地プランの地域農業の中心経営体として位置づけられた場合には、その活動経費や共同作業に必要な共同利用機械等の導入に係る費用の一部を支援することとしております
こういう中で、農業者の中核を担う集落営農法人の皆様とか若手の生産者の方が、よし来年も頑張ってやってみようというふうな力を少しでも後ろから押せるような対応を早急にやっていただきたい。それと今申し上げたような、こういうふうな状況が続きますので、中長期的な支援対策というものが必要と考えております。ぜひ、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
この数値は、最終的には、更に悪化するものと思われ、収穫量の激減並びに品質低下によって、これまで県及び山口県農業協同組合との連携の下、育成支援に努めてまいりました地域農業の核となる担い手や集落営農法人等の経営危機と生産意欲の減退が大いに懸念されているところであります。 また、本市農業者の多くを占める小中規模農家の方々からも、経営の継続に対する不安の声を多数お聞きしているところでございます。
具体的には、小規模農家・家族農家の皆様に対しまして、主食用米から加工用米・業務用米への転換や水稲から園芸作物への作付転換、また、専門性を有する民間事業者との連携、協働することによる高付加価値化や６次産業化、さらには集落営農法人や農業法人との連携による効率化と低コスト化など諸施策を推進しております。
御案内のとおり、農業分野におきましても近年多くの労働者を雇用する大規模法人の設立が急速に進んでおりまして、本市におきましても現在９２の農地所有適格法人があり、昨年には南部地域におきまして７つの集落営農法人で構成をされた集落営農法人連合体株式会社アグリ・アシスト名田島が設立されたところでございます。
これまで農地の荒廃防止対策としましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金により、地域で農地を保全するための活動を支援してまいりましたが、議員がお示しのとおり、なかなか若い人がいない、あるいは担い手がいないと、事務を担う方がいないという現状もございますので、現時点、令和元年度からですけども、地域での話し合いによる、人・農地プランの作成や、そのプランに基づく中心経営体への農地集積、集落営農法人
先ほどの県のアンケートでは、集落営農法人で山口型放牧をやりたいと思わないといった農家が４７％、興味はあるが難しいと思われる方が３２％、合わせて８割になります。これは、受け入れ農家にとっても放牧牛を受け入れることのメリットがほとんどない、だからこういったアンケート結果になるのではないかと読みました。
現在、国、県、市のいずれにおきましても、集落営農法人等の法人経営体や比較的大規模な個人経営を営む認定農業者等に加えて、女性の農業者や、議員お示しの家族農業経営体を多様な担い手と位置づけまして、将来、持続可能な農業の実現に向けた諸施策を推進しているところであります。
また、集落営農の法人化を支援するとともに、企業の農業参入を促進し、集落営農法人は平成１９年度からの累計で９法人の設立、農業参入企業は平成１７年度からの累計で２１法人の参入となっています。併せて、既存の個人就農者や法人に対し、継続営農や規模拡大への支援にも取り組むなど農業振興策を強化してきました。
本市の農業振興につきましては、第２次下関市総合計画後期基本計画におきまして、集落営農法人や認定農業者等に加えて、女性農業者や個人農業者を多様な担い手と位置づけまして、議員お示しの農業所得の向上や農業を続けられる環境づくり、そしていわゆる持続可能な農業の実現に向けて施策を推進することとしておりまして、これまでも国、県、市が連携をして、産地交付金などの経営所得安定対策により、地域の特色を生かした農産物の